官庁・自治体の入札案件や公共案件にも対応していますか？

官公庁・自治体・独立行政法人などからの撮影依頼は通常通りお受けしています。過去にも省庁・役所・大学など多数の公共機関からご依頼いただいた実績があります。

仕様書がある場合は見積もりフォームへの添付をお願いします。

価格ありきの入札案件はお断りする場合があります

写真撮影は職人仕事です。こだわればこだわるだけ、できることの幅は広がります。一方で、手を抜こうと思えばいくらでも手を抜ける仕事でもあります。だからこそ、価格だけで選ぶ構造には参加しません。

カメラマンには医師や弁護士のような国家資格がありません。参入障壁が低いため、アマチュアや副業として安く引き受ける人は市場に多く存在します。官公庁・自治体との取引実績をつくることを目的として、採算を度外視して受注する事業者がいることも事実です。安い会社があるからといって、私たちが安く対応しようとは思っていません。

「安く安く」となったら業界全体が疲弊し、カメラマンも疲弊します。カメラマンを目指す人も減り、副業カメラマンでよいとなって、プロカメラマが育たなくなります。品質も下がり、産業全体が弱体化していく——その負のスパイラルは、発注側にとっても長期的には得にならないはずです。

「良いものを撮影したい」というご依頼であれば、もちろん対応可能です。仕様書の内容を確認したうえで、対応可否と見積もりをご提示します。